連絡先がわからない、または返信がない場合

連絡先がわからない

最初に行方不明の相続人の住所を特定することから始めます。例えば戸籍を辿って現在の本籍地を確認し、本籍地の市区町村で発行される戸籍の附票を見れば現住所を確認できます。
住所が特定できれば手紙を出したり直接訪ねたりして、相続が始まったことを連絡できます。

もしその住所に相続人がいなかった場合は、財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立て、遺産分割協議を行いましょう。不在者の財産管理人の権限は財産の保存や管理ですので、家庭裁判所の許可が必要となります。相続に詳しい弁護士にご相談ください。
自由西宮法律事務所では初回30分の無料相談に対応していますので、どうぞお気軽にご利用ください。

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連絡先はわかるが返信がない

・手紙や電話で遺産分割協議を行う重要性やメリットを伝える
手紙や電話で遺産分割協議を行う重要性を訴えてみましょう。遺産分割協議を行えば当人も遺産の一部を受け取る可能性があること、当人の不参加により協議ができなければ家庭裁判所で遺産分割調停をせざるを得ないことなど、メリットとデメリットを伝えるとその大切さを理解してもらいやすくなるはずです。

・遺産分割調停を行う
それでも返信がない場合は、裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることを検討します。調停を申し立てると、裁判所から相手に対して呼出状が送付されます。裁判所からの呼び出しであれば、重要性を理解して応じてくれる可能性があります。
もし調停も解決しない場合は遺産分割審判となり、最終的には裁判所が遺産分割の方法を決定します。

・不在者管理人専任の申し立てを行う
「不在者財産管理人」は、行方不明者の代わりに財産を管理する役割を担う人のことです。不在者財産管理人の選任には、行方不明となっている相続人の最後の住所地・住居地を管轄する家庭裁判所への申し立てが必要となります。
不在者財産管理人が選任されて権限外行為の許可を得られれば、不在者財産管理人が協議に参加することで、相続人が不在のままでも遺産分割協議を行うことができます。

行方不明者が生死不明の場合

失踪宣告を行う

「失踪宣告」とは家庭裁判所への申し立てによって「法的に死亡したもの」とみなす制度です。
生死不明になってから7年以上が経過している、天災によって生死不明になり1年以上が経過しているなどの場合は、失踪宣告によって死亡したものとすることができます。
そのため法律上は死亡したとみなされ、相続人からは除外されます。相続人でなくなれば遺産分割協議においても参加を求められません。
行方不明の相続人と連絡がつく見込みがほぼゼロであると判断できる場合は、失踪宣告による解決を検討しましょう。